● はじめに
２００５年１０月、日米社会保障協定が発効されました。、この２国間協定の目的は、２重加入の防止と、双方の年金手続きを簡略化する狙いがありますが、実際にはまだ円滑に手続きが進んでいるとは言えません。
アメリカの年金はアメリカの機関へ、日本の年金は日本の機関へ申請する方が近道です。
しかしながら、この日米協定を上手に利用することで、年金受給額を増額できることも事実です。
このホームページでは、アメリカの年金制度と日本の年金制度、日米社会保障協定を正しく理解して、最適な形で日米の年金が受給できるための方法を解説していきます。
● アメリカにお住まいの方へ
日米社会保障協定により、今まで日本の年金の受給資格を満たせずに、日本の年金を諦めていた方でも、新たに日本の年金受給権が発生している可能性があります。
● 元仏駐在員の方へ
日本からアメリカへ駐在員等として派遣される方の数は年間５００人にもなります。しかし現地に勤務しているとき、アメリカの年金制度に加入期間が短かったため、日本に帰ってきてからも、アメリカの年金を申請していない方も多いようです。
日米社会保障協定により、日本の年金事務所でもアメリカ年金の受給申請を受け付けています。
このホームページでは、アメリカの年金制度の仕組み、日米社会保障協定、日米年金の最適な請求方法を解説していきます。皆様にとりまして豊かな老後を迎えるための一助となっていただければ幸いです。
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