日米年金の受取額の計算方法

アメリカに住んでいる方、元米駐在員の方必見！日米社会保障協定による最適な年金受給方法を解説

アメリカ・日本の年金制度を理解し、最適な申請方法をご提案します

日米社会保障協定において、期間合算することにより受給資格はどうなるのか？

● 日米社会保障協定

【アメリカに住んでいる方】

【日本に住んでいる方】

● お問い合せ

● 日米年金の受給年金額の算出の考え方

日米社会保障協定発効後は、日本とアメリカの社会保障制度加入期間の通算が２５年以上の場合、日本の年金受給の対象者となります。

ただし日本から受け取れる年金額は、実際に日本で加入した期間に応じて算出され、アメリカの場合は社会保障制度加入期間（通算）に応じて算出されます。

加入期間　日本２０年　アメリカ２０年の場合

日本の年金加入期間２０年

アメリカの年金加入期間２０年

協定発効前は、日本の加入期間が２５年未満なので日本の年金は受け取れず、アメリカからは加入期間２０年分に応じた年金を受け取る事が出来ました。

協定発効後は、日米の社会保障制度加入期間の通算が２５年以上になるので、日本からは日本の社会保障制度加入期間２０年分に応じた年金を受け取ることが出来ます。

加入期間　日本１２年　アメリカ１２年の場合

日本の年金加入期間１２年

アメリカの年金加入期間１２年

このケースの場合、協定発効前も発効後も日本の社会保障協定の加入期間が２５年未満なので、日本からは年金の受給資格は得られません。アメリカの場合、協定発効前は１２年分に相当する年金が受給できます。

日本国籍を持っている人には『合算対象期間』という救済措置がもうけられていて、日本の年金制度の加入期間が２５年未満であっても、日本の年金を受け取れるケースがあります。

『合算対象期間』につきましては、次ページで説明します。

社会保険労務士は法律に基づく国家資格者で、労働保険（労働基準法、労働者災害補償保険）や社会保険（健康保険、厚生年金保険）手続きのスペシャリストです。

定年退職　・・・　定年退職に関する諸手続きや６０歳以降の働き方を解説。